板橋区議会 2022-11-29 令和4年第4回定例会－11月29日-02号
むしろ、市民活動の幅を考えれば、事業性を必ずしも求める必要性はなく、ボランティア活動であれば、５万円程度を、期限をつけずに長期的に助成し続けるような形があってもよいはずです。そういった協働事業を１００、２００と連携してやっていけるのも基礎自治体ならではではないでしょうか。
むしろ、市民活動の幅を考えれば、事業性を必ずしも求める必要性はなく、ボランティア活動であれば、５万円程度を、期限をつけずに長期的に助成し続けるような形があってもよいはずです。そういった協働事業を１００、２００と連携してやっていけるのも基礎自治体ならではではないでしょうか。
それ以外の一例では、千葉県木更津市で運用されているアクアコインは、ボランティア活動などに対し、市から行政ポイントが付与されています。板橋区の特徴として、地域のイベントやボランティア活動などが活発で、地域力が高いということがよく言われていることから、こういった特徴を生かして、イベントやボランティアに対してポイントを付与する制度はいかがでしょうか。
せたがやＰａｙの地域通貨活用に関しては、ボランティア活動などへのポイント付与によるインセンティブや寄附による地域活動支援など、市民活動支援のツールとして活用することで共感や愛着など地域通貨としての付加価値を高めることが重要であると考えています。
工事期間中は現図書館を一旦休館し、代替の仮事務所において図書資料の予約受付、貸出し、返却を行うほか、ボランティア活動や出張おはなし会などの事業につきましても、可能な限り、実施してまいりたいと考えてございます。こちらの代替施設の場所等につきましては、①代替施設概要からの記載のとおりでございます。
また、経済活動以外の機能といたしましては、例えばボランティア活動に対するポイントの付与ですとか、今年度から拡充した利用者間の送金機能等を利用した子ども食堂や災害支援、地域活動等への寄附などの活用を図ることなどが挙げられます。まずは、モデルとなる事例をつくって活用を促してまいりたいと考えております。
文部科学省によると、生涯学習とは、一般には人々が生涯に行うあらゆる学習、すなわち学校教育、家庭教育、社会教育、文化活動、スポーツ活動やレクリエーション活動、ボランティア活動、企業内教育、趣味など、様々な場や機会において行う学習の意味で用いられるとのことです。つまり、生涯学習という中には学校教育も当然含まれておりますが、そのほか、極めて広い意味での学び全体を指していることが分かります。
公園を地域の財産として愛着を持ってもらい、緑を育て増やしていく機運を醸成するためにも、ボランティア活動を活性化させることは重要なことだと認識しております。まずは、花づくりと維持管理に関する二つの協定の違いを整理することから始め、御提案にもありました収穫物の公共的な使用条件や野菜を育成する上でのルールづくりなど、今後、野菜の育成活動を身近な区立公園で行うことが可能か検討してまいります。
◎介護保険課長 令和３年度の支給実績でございますが、これは主に、令和２年度にボランティア活動を行った方４１３名に対しまして、１９８万円余を支給したものでございます。 なお、令和３年度にボランティア活動を行った方に対しては、今年度に入りまして、４０９名に対しまして２０１万円余を支給してございます。
◎教育指導課長 まず、環境問題については、小学校の学習から様々な角度で学習をし、ボランティア活動など自分たちにできる行動を学習しているところです。 今、区内全小・中学校では、教育課程いわゆる校長のビジョンにＳＤＧｓの目標を掲げて、地域、子どもたちとともに持続可能社会に向けて動き出しているところです。 ◆石毛かずあき 委員 ありがとうございます。
◎中西 商業課長 今お話しの事業者が区民の方のボランティア活動のインセンティブとして、せたがやＰａｙを使ってポイントを増やすことはできないかと。大手は自力でつくることはできるけれども、事業者がこのＰａｙをうまく使ってできないかということだと思うんですけれども、仕組み上、それは可能です。
その中身については各学校もう既に取り組んでおりまして、子どもたちは地域の人と一緒に、例えば、ボランティア活動をしたりとか、そういうような状況が今、教育指導課の方には入ってきております。 ◆長井まさのり 委員 分かりました。 また、学校のホームページ等を通じて学校外への発信も、どうかよろしくお願いいたします。 次に、ジュニアリーダーの育成について伺います。
また、８月１日から、区内在住で地域猫活動の意思があって、地域猫活動協力員として登録、活動できる方が、飼い主のいない猫の不妊去勢手術を無料で実施できる制度も始まりましたが、地域で、個人的なグループで、こういったボランティア活動をやっている方に、こういうことが始まったんですよとお知らせしたら、制度自体を知らなかったんですね。
次に、地域における連絡員制度についてのお尋ねでございますが、人と動物との共生推進のための連携協議会分会で議論している動物連絡員の制度については、既に動物関係のボランティア活動をしている方、新たに活動を考えている方や地域で既に見守り活動を行っている方がセミナーや勉強会等を受講して、動物全般や動物行政に関する知識を持った上で地域における見守り活動を行うことなどを想定しています。
せたがやシニアボランティア・ポイント事業は、ボランティア研修を修了した高齢者が介護保険施設などでボランティア活動を行った場合に、一時間につき一枚のＶスタンプを交付し、年間百二十枚、金額にしますと六千円を上限に、実績に応じて介護保険料の負担軽減資金として御本人の口座に支給しております。
◎田中 保健福祉政策部長 ボランティア協会で御質問いただきまして、ボランティア協会のほうも、例えばこの間熊本ですとか、そういった際は、そういった場所に行って、そこの団体と交流をするとか、ボランティア活動するということでのノウハウの蓄積はしております。
大手企業の社会貢献は多岐にわたり、自社の施設や所有地の提供、社員の環境教育への派遣、ボランティア活動など地域社会への貢献、ＮＰＯ等、その活動への資金提供等であります。もちろん企業価値の向上や、社員のやる気や意識の向上もありますが、やりがいを求めて就職や転職を考えている方が企業の社会貢献にも注目し始めていると言われています。 優秀な人材を募集するためには、企業の社会貢献は必須であります。
最後の質問として、さらなるボランティア活動が盛んなまちを目指してと題し、荒川区におけるボランティア等、区民活動を活性化させるための支援策について伺います。 現在、コロナ禍の影響もあり、団体の活動自体が休止に追い込まれる、また、担い手が高齢者でコロナを恐れ、家に閉じ籠もり、活動自体が減少しているという状況も見受けられます。そのような状況下でも、荒川区としてしっかりとした対応を要望いたします。
昨年度実施した全高齢者実態把握調査の結果から、家族構成が「一人暮らし」で、趣味やボランティア活動などへの参加について「一つも参加していない」、困り事の相談先で「そのような人はいない」、この三項目に該当する方が千八十一人いることが分かりましたが、この方には特に見守りが必要と考えられることから、戸別訪問などの対策を検討しているところです。
ボランティア活動実績では、七百二十四回実施しまして、延べ六千九百六名の参加がございました。 なお、環境保全を図るトラスト運動事業の詳細につきましては、資料の一三ページから二四ページに掲載してございます。 続きまして、地域力を育むまちづくり推進事業でございます。 三ページを御覧ください。地域共生のいえづくり支援事業といたしまして、地域共生のいえを新規に一か所開設し、合計二十二か所になりました。
そこで、いわゆるボランティア活動もやろう、それがシルバーの目的の二つ目だと。仕事をすること、それからボランティアをやる、そういうことに力を入れてやっていますので、その辺はおっしゃるとおりだと思いますから、これからも会員の中でのコミュニケーションを取ること、さらにはアピールをして対象の年代の方にＰＲしていくということを努力していきたいと思っています。